需要拡大チーム「第2回木材需要拡大チーム会議」開催しました

021-1.jpg2月7日、佐賀県森林会館において、関係者20名が出席し標記会議を開催しました。
事務局から、県産木材の販路拡大対策や地産地消応援団の登録状況等について説明後、県産木材消費拡大の方策などを検討しました。
以下主な説明項目と質疑内容です。

1県産木材の販路拡大対策
HP「よかウッド」による情報発信、地産地消応援団PR支援事業によるのぼり設置、チラシ作成等PR支援、佐賀東部・西部流域森林林業活性化センターによる見学会開催。

2佐賀県産木材地産地消応援団登録状況
今年度新たに10社を登録、現在登録実績は54社。うち、大工・工務店が最も多く31社を占めている。また、今年度はPR活動支援事業を活用し、19社が住宅見学会等を実施した。

3佐賀の木づかい住宅の募集と認定
応援団に登録した大工・工務店、建築士が県産木材を使用し建築した住宅のうち県産木材使用量など一定要件を満たした住宅を「さがの木づかい住宅」として認定し、記念品を贈る取組。今年度20件を予定に対し、現在応募5件であるためPRに努める。

4県産乾燥木材の生産コスト、品質等の検討について
認定工場24社が中心となり、中国木材(株)の乾燥施設を利用して県産木材の共同乾燥、県産乾燥材の供給をしている。今年度は400立方メートル、これまでの5か年間で1,346立方メートル生産し供給した。林業試験場の人工乾燥と天然乾燥を組み合わせた乾燥試験の状況報告。

5佐賀県公共建築物木材利用推進方針による木造化の普及について
国の「公共建築物木材利用促進法」に基づき、低層の公共建築物は原則として全て木造化すること、高層・低層に関わらず内装木質化すること等を盛り込んだ県方針を昨年12月に策定し、周知に努めているところ。併せて、市町の方針策定も促進している。

Q:県方針ではJASに関する記述が無いが、今後JAS材はどこまで求められるか。
A:国の営繕技術基準ではJAS材使用となっており、今後県・市町も同様の基準となる見込み。現時点ではまだJAS指定していないが、今後の検討課題である、など。

 

◆ 木材需要拡大チームに関する問い合わせ先
佐賀県庁林業課林産振興担当
〒840-8570佐賀市城内1-1-59
電話0952-25-7133 FAX0952-25-7283  e-mail:yoka-wood@pref.saga.lg.jp