県産木プロ「第2回木材需要拡大チーム＜消費拡大検討＞会議」開催しました
昨年12月21日水曜日に、木材需要拡大チーム＜消費拡大検討＞会議を開催しました。
事務局から、県産木材の販路拡大対策、県産乾燥木材の生産コストや品質等の改善、公共建築物木材利用促進法に係る県方針等について説明した後、各項目について意見交換しました。
（1） 県産木材の販路拡大対策について
事務局から公共建築物設計推進マニュアル、県産木材の家づくりの推進チラシの作成・配布、県民だよりやテレビ等によるPRのほか、佐賀東部、西部森林・林業活性化センターから、木造住宅見学会の実施状況及び参加者の反応等について説明した後、意見交換しました。
＜主な意見＞
・木造住宅は高額になるという認識がまだまだあるので、そうではないことをもっと広報していくべき。
・住みたい佐賀の家づくり促進事業は利用者が多いが、耐震目的のリフォームは少ないので、リフォームの要件から耐震を外せないか。（耐震を外すと施主の税制優遇が受けられないデメリットはある。）
・住宅ばかりでなく、暮らし、生活ととらえて、家具も含めたPRをしたほうがよい。県産材のテーブルなどとても評判が良いなど。
・PR支援事業は、大工、工務店、建築士などは活用できるが、製材所や家具関係は利用できない仕組みとなっている。組合などの団体も活用できるよう検討してもらいたい。
（2） 県産乾燥木材の生産コスト、品質等の改善について
事務局から認定製材工場へのアンケート調査結果について説明後、意見交換しました。
・乾燥木材の品質面で、内部割れについては材木店では確認できず、プレカット工場などの加工段階でわかる。
・内部割れが発生しやすい品種もある。
・林業試験場に新たに性能のよい木材乾燥機が整備されたので、今後さらに、乾燥木材の品質向上を図っていきたいなど。
（3）公共建築物木材利用促進法に係る県方針について
事務局から「佐賀県公共建築物木材利用促進基本方針（案）」の内容について説明後、意見交換しました。
・発注後すぐに製材品を納入できないので、納入まで2～3か月ほしい。
・割れや含水率などの品質基準の緩和ができないかなど。